労働安全コンサルタントへの道

 

労働安全コンサルタントの択一式試験受験に最適な2冊を合計9,000円(同時購入の場合)でご用意しました。

 

労働安全コンサルタントとは?

労働安全コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登録を受け、事業場における労働安全の水準の向上を図るため、事業者からの依頼により事業場の診断や、これに基づく指導を業として行う専門家として、労働安全に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、安全衛生に対する強い熱意が求められます。

試験区分は機械、電気、化学、土木、建築の区分があり、各コンサルタントの得意分野を示しているといえます。合格した者は区分に制限されずに活動することができます。

合格基準

受験資格の前に合格基準を書きたいと思います。

◎筆記試験

受験した科目を総合しておおむね60%以上が合格です。ただし受験科目で40%未満のものがある場合は不合格となります。

筆記試験の必要得点はこちらを参考にしてください。https://osh-lab.com/2166/

 

◎口述試験

4ランクに分けて上位2ランクが合格となります。相対評価なのか絶対評価なのはか書いてありませんが、合格率が80%程度ある区分があることを考えると絶対評価かと思われます。

 

受験資格

区分によって受験資格が大きく変わります。土木・建築は受験資格の門戸が広い感じがします。対して化学、機械、電気は少し門戸が狭いと思います。

土木・・・・1級土木施工管理技士

建築・・・・1級建築施工管理技士   

上記資格を持っていると受験資格があることになります。合わせて記述試験も免除になるため、土木の受験者はほとんど筆記を受けずに帰ります。建築も多分ほとんど筆記が免除だと思うのですが、よく見ていなかったのでわかりません。

化学、機械、電気の受験者は「大学において理科系統の正規の課程【※1】を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務【※2】に従事した経験を有するもの」「高等学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの」「安全管理者として10年以上その職務に従事した者」この3つが大多数だと思われます。

【※1】

「理科系統の正規の課程」とは、学校教育法による大学の理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、鉱山学部、農学部、衛生学部、獣 医学部、水産畜産学部、電気通信学部および商船学部の学科または課程、体育学部の健康学科または 健康教育学科、家政学部の物理化学専攻課程および衛生看護学科、教育学部の教学、理科、工業教員養成課程ならびに旧大学令による大学旧専門学校令による専門学校および学校教育法による短期大学または高等専門学校におけるこれらと同様の学科または課程をいうものであること。

一般的に言われる文系だと「理科系統の正規の過程」では受験資格が得られないようです。その他色々な方法で受験資格を得るしかないです。どうしても受験資格を得たい場合、中央労働災害防止協会が行う「安全管理講座(前期・後期)」(前期コース・後期コースともに修了した者)というのが一番受験資格を得やすいようです。ただし計10日間の研修と25万円かかるようです。

【※2】

安全の実務は安全の実務とは、事業場の安全管理部門の管理職、安全管理者等のほか生産現場等において安全管理を担当し、所掌する者が下記の業務を行うことを示します。

① 安全管理計画の企画、立案及び運営に関すること

② 生産現場等の具体的な災害防止対策の推進に関すること

③ 安全教育の計画の策定、推進に関すること

④ 労働災害の原因の把握、再発防止対策に関すること

⑤ 労働災害の調査、分析に関すること

各自この業務に当てはまるかは、会社ごとの判断になると思いますので、会社の証明印を押してもらう方に確認してください。

最近は国家試験の経歴偽装というニュースがありますので、そのようなことがないようにしたいものです。

その他いろいろと受験資格がありますので、各自調べてください。

 

筆記試験は産業安全一般(択一式)、産業安全関係法令(択一式)、各区分の専門試験(記述式)の三教科が基本です。

色々と免除になる条件があります。先ほど述べたように土木区分では1級土木施工管理技士を取得していると、記述式が免除となります。私が受験したときは土木の受験者は95%位は記述式を受験せずに帰っていました。

免除があれば必ずしも免除すべきかというとそうでもありません。

◎記述式が免除の場合

絶対に免除してください。

 

◎記述式が免除でない場合

記述式はその年によって得手不得手があると思うので、毎年必ず60%以上を取ることは難しいと思います。

そのため産業安全一般や産業安全関係法令が免除になる場合も、あえて受験して総合得点で60%をクリアするのはありだと思います。択一式は掛けた時間なりに得点率は向上すると思いますし、60%を突破するのはそこまで大変ではないと思います。

 

 

 

試験日程など

試験日程(例年)

筆記試験が10月中旬(全国7会場:北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、広島、福岡)

口述試験が1月中旬(大阪)、1月下旬~2月上旬(東京)となっています。どちらの会場も試験日は2日設定されます。

各個人の受験日は筆記試験の合格通知と共に、日付と15分の試験時間が指定されます。

一度決まった日時が変更可能かはわかりません。もし困ったら試験協会に確認ください。

 

合格発表

試験から発表までは長めです。口述試験はすぐに結果がでるのでもう少し早くでるといいと思うのですが・・・・(令和5年度から口述試験の合格発表は官報での発表ではなくなるので、2月下旬に発表されます。それまでは3月下旬でした。)

筆記試験  12月20日前後

口述試験  2月下旬ごろ

 

願書受付期間

令和3年は7月5日~8月4日でした。色々な書類を用意しないといけない人も多いと思うので、なるべく早めに出せるように動いたほうがいいと思います。大学の卒業証明書とかは数日かかるので、ギリギリに用意し始めると間に合わないと思います。

勉強方法・勉強時間など

◎産業安全一般

過去問でいいと思います。

当HPの「産業安全一般の傾向と対策」をお勧めします。

 

◎産業安全関係法令

過去問でいいと思います。

当HPの「産業安全関係法令の傾向と対策」をお勧めします。

  

◎記述式

まずは過去問を入手し、どのように勉強するか考えてもらうしかないと思います。

 

 

勉強時間は人それぞれですが、私は合格か不合格か悶々とした日々を過ごすのが嫌なので、高得点を狙うタイプです。従って勉強時間は多いほうかな?と思います。

産業安全一般/産業安全関係法令(択一式)・・・・・記録を付けたわけではないのですが150時間位だと思います

化学安全(記述式)・・・・・こちらも記録を付けたわけではないのですが100時間位だと思います。

口述試験・・・・・漠然とした試験なので、日頃の知識や経験を土台にするしかないと思っていましたので15時間位でしょうか?

 

勉強期間は筆記試験は4月~10月でした。4月⇒5月・・・⇒10月と徐々に飽きてダレていく感じでした。口述試験は筆記合格発表~1月中旬までです。

難易度 ★★★★☆ (難しい)  記述式と口述試験が難関   択一式の難易度は★★☆☆☆ だと思います。

合格後の登録

合格しただけでは労働安全コンサルタントを名乗れません。厚生労働大臣が指定した登録機関である(公財)安全衛生技術試験協会に登録することで、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントとして活動することができます。

以下(公財)安全衛生技術試験協会にリンク

 ① コンサルタント登録申請書(様式第3号)を入手します。                             
 ↓
 ② 添付書類を準備します。
 ↓
 ③ 手数料を納付します。
 ↓
 ④ 試験協会に書類を提出します。
 ↓
 ⑤ 試験協会から申請者に登録証を送付します。  

①の申請書には「事務所の名称及び所在地」を書く必要があります。会社からお金を出してもらえるなら勤務している会社名になるかと思います。私は自腹なので勤務先の名称で登録する選択肢はありませんでした。勤務しているので事務所と言われても・・・と悩むと思いますが、何でもいいです。例として「○○労働安全コンサルタント事務所などがあります」と記載例に書いてあります。後から気に入らなければ総費用3,000円位で変更できます。

初めての登録費用は20,000円です。これは一生有効なので、年会費とかは必要ありません。

 

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会への入会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会のHPから引用

入会金10,000円 年会費25,000円で以下のメリットがあります。私はお金がないので入っていませんが、検討してみてはいかがでしょうか。

コンサルタント会会員の特典(メリット)
1)コンサルタント会所属であることを表明することで高い信頼を得ることができます。
2)コンサルタント会の機関紙により最新の重要な情報を把握することができます。
3)ホームページの会員専用のページから重要・詳細な情報を入手することができます。
4)コンサルタント会の生涯研修制度に参加することができ、特別な称号を得ることができます。
5)その他次の特典があります。

・機関誌「安全衛生コンサルタント」の無料配布(年4回)
・技術資料の無料配布(年数回)
・当会発行図書の割引
・労働安全衛生に関する無料相談
・研修会・講習会等の受講料割引
・中災防発行の図書・雑誌の割引
・会員名簿・会員証の無料配布

                         
 

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