作業環境測定士 令和4年8月 労働衛生関係法令

問1 労働衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。


(1) 常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、その業種に応じて、衛生委員会又は安全衛生委員会を設けなければならない。


(2) 常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、その業種にかかわらず、衛生管理者を選任しなければならない。


(3) 総括安全衛生管理者には、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。


(4) 深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。


(5) 衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者がなるものとされている。

解答

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(3)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全管理体制 を参照

(3) 総括安全衛生管理者には、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者をもって充てなければならない。

 

問2 労働安全衛生規則に基づく健康診断に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。


(1) 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。


(2) 雇入時の健康診断の結果については、使用する労働者数にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告する必要はない。


(3) 事業場で行った定期健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者については、その健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に医師の意見を聴かなければならない。


(4) 雇入時の健康診断項目のうち、貧血検査、肝機能検査等一定の検査項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。


(5) 多量の高熱物体を取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、原則として、6か月以内ごとに1回、定期に、法令で定める健康診断を行わなければならない。

解答

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(4)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 健康診断 を参照

(4)雇入時の健康診断項目については省略することができない。

 

問3 法令に基づく安全又は衛生のための教育に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1) 高圧室内作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、原則として、法令で定める特別教育を行わなければならない。


(2) その事業場の属する業種にかかわらず、新たに職務に就くこととなった職長に対し、原則として、法令で定める安全又は衛生のための教育を行わなければならない。


(3) 法令で定める廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務に労働者を就かせるときは、原則として、法令で定める特別教育を行わなければならない。


(4) 特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。


(5) 衛生管理者、安全衛生推進者等、労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、その業務に関する能力の向上を図るための教育等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよう努めなければならない。

解答

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(2)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全衛生教育 を参照

(2)その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長に対し、原則として、法令で定める安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

問4 法令により、定期に作業環境測定を行うべき作業場に関する測定対象Ⓐ、測定頻度Ⓑ及び記録の保存期間Ⓒの組合せとして、誤っているものはどれか。


        Ⓐ ⇒  Ⓑ  ⇒ Ⓒ


(1) 空気中の放射性物質の濃度 ⇒ 1か月以内ごとに1回 ⇒ 5年


(2) 空気中の1,1,1-トリクロルエタンの濃度 ⇒ 6か月以内ごとに1回 ⇒ 3年


(3) 空気中の鉛の濃度 ⇒ 1年以内ごとに1回 ⇒ 3年


(4) 空気中の1,2-ジクロルエチレンの濃度 ⇒ 6か月以内ごとに1回 ⇒ 30年


(5) 空気中のナフタレンの濃度 ⇒ 6か月以内ごとに1回 ⇒ 30年

解答

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(4)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 作業環境測定を行うべき作業場 を参照

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ② 特定化学物質障害予防規則  を参照

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ④ 有機溶剤中毒予防規則  を参照

色々な似た物質が特化物の特別管理物質や有機溶剤で出てくるので、この問題はまあまあ難しいと思います。とりあえず有規則の物質と過去に出た特化物特別管理物質を覚えることで対応できるかもしれません。

(2)1,1,1-トリクロルエタンは第二種有機溶剤です

(4)1,2-ジクロルエチレンは第一種有機溶剤です。従って記録の保存期間は3年です。

(5)ナフタレンは特化物の特別管理物物質なので記録の保存期間は30年です。

 

問5 作業環境測定に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。


(1) 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で事務所の用に供されるものについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、浮遊粉じん量を測定しなければならない。


(2) 多量の蒸気を使用する金属又は非金属の洗浄又はめっきの業務を行う屋内作業場については、半月以内ごとに1回、定期に、当該屋内作業場における気温及び湿度を測定しなければならない。


(3) 硫化鉱、魚油等を入れてあるタンクの内部において作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。


(4) 炭酸ガスが停滞し、又は停滞するおそれのある坑内の作業場については、1か月以内ごとに1回、定期に、炭酸ガス濃度を測定しなければならない。


(5) ロール機、圧延機等による金属の圧延を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。

解答

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(1)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 作業環境測定を行うべき作業場 を参照

この問題は簡単そうに見えて実はまあああ難しいです。(1)が間違っているのですが(2)を選んだ方もいるかもしれません。(3)かも?もしかして(5)かも?と思った方もいるかもしれません。

(1)中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で事務所の用に供されるものについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率、室温及び外気温、相対湿度を測定する。

(2)一般的な表だと「暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場においては、気温、湿度及びふく射熱を測定する」とされています。設問はふく射熱を測定していないので間違いと思う方もいるかもしれません。しかしふく射熱を測定するとされている屋内作業場は安衛則587条1項1号~8号とされています。大きく括ると赤外線を発する熱源がある職場です。設問の多量の蒸気を使用する金属又は非金属の洗浄又はめっきの業務を行う屋内作業場は、ふく射熱を測定する必要がありません。

(3)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ⑤ 酸素欠乏症防止規則 を参照

硫化鉱、魚油等を入れてあるタンクの内部は硫化水素が発生しないとされているので酸素濃度の測定だけでよい。

(5)ロール機、圧延機等による金属の圧延を行う屋内作業場は騒音を測定する必要がある。

 

問6 次の化学物質について、その製造に際し厚生労働大臣の許可が必要となるものはどれか。


(1) ベータ-ナフチルアミン


(2) オルト-トルイジン


(3) カドミウム


(4) パラ-ニトロクロルベンゼン


(5) オルト-トリジン

解答

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(5)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ② 特定化学物質障害予防規則  を参照

製造に関して厚生労働大臣の製造許可が必要なのは「第1類物資」である。

(1)製造禁止物質である

(2)第2類物質である

(3)第2類物質である

(4)第2類物質である

(5)第1類物質であり、製造許可物質である

問7 厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し又は設置してはならないものに該当しないものはどれか。


(1)空気呼吸器


(2) 再圧室


(3) 亜硫酸ガス用防毒マスク


(4) 潜水器


(5) 電動ファン付き呼吸用保護具

解答

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(1)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ②  譲渡の制限と検定 を参照

 

問8 作業環境測定士に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。


(1)指定作業場の作業環境測定結果についての作業環境評価基準に基づく管理区分の決定は、作業環境測定士ではない者に行わせることができる。


(2) 指定作業場以外の作業場における作業環境測定については、作業環境測定士ではない者に行わせることができる。


(3) 放射線業務を行う作業場のうち、管理区域に該当する部分についての外部放射線による線量当量率又は線量当量の測定は、作業環境測定士ではない者に行わせることができる。


(4) 指定作業場について、作業環境測定機関等への委託によらず、作業環境測定を行う事業者は、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。


(5) 第1種作業環境測定士は、登録を受けた作業場の種類以外の指定作業場についてのデザイン及びサンプリングの業務を行うことができない。

解答

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(5)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 作業環境測定を行うべき作業場 を参照

(5)第1種作業環境測定士も第二種作業環境測定士も、登録を受けた作業場の種類以外の指定作業場についてのデザイン及びサンプリングの業務を行うことができる。

 

問9 作業環境測定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1)有害物質のA 測定において、直接捕集方法により試料空気を採取する場合、採取時間は、10分間以上の継続した時間としなければならない。


(2) 第1種酸素欠乏危険作業に係る作業場の酸素濃度測定における測定点は、作業場における適当な位置に、5以上としなければならない。


(3) 一つの測定点における鉱物性粉じんの試料空気の採取時間は、相対濃度指示方法による測定の場合には、10分間未満であってもよい。


(4) 暑熱の屋内作業場における気温及び湿度の測定の測定点は、単位作業場所について、当該単位作業場所の中央部の床上50 cm 以上150 cm 以下の位置に、1以上としなければならない。


(5) 作業環境測定基準で定める一定の特定化学物質の濃度を測定する場合、当該化学物質以外の物が測定値に影響を及ぼすおそれがないときは、検知管方式の測定機器により測定することができる。

解答

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(1)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ③ 作業環境測定基準について を参照

この問題は随分と解説が難しい問題です。解説を読まなくてもまとめ③を丸覚えしてしまえば問題ないのですが・・・・一応正しく解説しておきます。

(1)作業環境測定基準第2条には紛じん濃度等の測定について書かれています。第2条第1項第3号にはこう記載されています。

第2条第1項第3号  一の測定点における試料空気の採取時間は、10分間以上の継続した時間とすること。ただし、相対濃度指示方法による測定については、この限りでない。

これだけ読むと直接捕集法は10分の継続した時間で採取しないといけないように読みとれます。

その後、特定化学物質の作業環境測定基準を定めた第10条第4項にはこう記載されています。

第10条第4項  第2条第1項第1号から第3号までの規定は、10条の1~3項に規定する測定について準用する。この場合において、同条第1項第1号、第1号の2及び第2号の2中「土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん」とあるのは、「令別表第3第1号1から7までに掲げる物又は同表第2号1から36までに掲げる物」と、同項第3号ただし書中「相対濃度指示方法」とあるのは「直接捕集方法又は検知管方式による測定機器を用いる方法」と読み替えるものとする。

つまり特定化学物質のサンプリングで直接捕集法においては10分の継続した時間で採る必要が無いと規定しています。

有機溶剤について記載された第13条についても似たようなことが書いてあります。

つまり特定化学物質と有機溶剤で直接捕集法を行うときは10分以上の継続した時間でなくてもよいと規定しています。従って(1)は間違い。

ではどのように採取するかですが、検知管にしても直接捕集にしても5本程度を目安として採取します。それを10分に均等に分布させます。10分間断続的に採っているというのが正しい言い方だと思います。

(3)これは(1)の解説の中に記載されている

 

問10 作業環境評価基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1) A 測定の第1評価値及びB 測定値が管理濃度と等しい場合は、第2管理区分に区分される。


(2) 有機溶剤に係る管理濃度は、全て体積分率(ppm)で表されている。


(3) A 測定の評価値については、1作業日について測定した場合と連続する2作業日について測定した場合とでは計算式が異なる。


(4) 遊離けい酸を含まない鉱物性粉じんの管理濃度は、3.0 mg/m である。


(5) 特別有機溶剤を除き、2種類以上の特定化学物質を含有する混合物に係る単位作業場所にあっては、測定点ごとに、定められた算定式により求めた換算値を測定値とみなし、管理濃度に相当する値を1として管理区分の区分を行う。

解答

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(5)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ③ 作業環境評価基準について を参照

(5)記載の方法は有機溶剤と特別有機溶剤で認められた方法である。特化物で特別有機溶剤以外の物は認められていない。個別の物質ごとに評価する。

  

問11 個人サンプリング法による作業環境測定に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。


(1) 個人サンプリング法の登録を受けた第1種作業環境測定士は、登録を受けた指定作業場の種類にかかわらず、個人サンプリング法の対象となる作業環境測定における個人サンプリングを行うことができる。


(2) 個人サンプリング法の登録を受けた作業環境測定機関が、事業者の委託を受けて個人サンプリング法によるデザイン及びサンプリングを行う場合、個人サンプリング法の登録を受けた作業環境測定士に行わせなければならない。


(3) 低管理濃度特定化学物質に係る作業環境測定は、発散源の場所が一定しない作業が行われる単位作業場所で行われるものでなくても、個人サンプリング法の対象となる。


(4) 個人サンプリング法による作業環境測定結果の評価が2年以上行われ、第1管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、所轄労働基準監督署長の許可を受けることにより、D測定のみによる作業環境測定を行うことができる。


(5) 管理濃度の10分の1に満たない測定値がある単位作業場所にあっては、管理濃度の10分の1を当該測定値とみなして、管理区分を決定することができる。

解答

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(4)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ③ 個人サンプリング法 を参照

(3)低管理濃度特定化学物質は、発散源により対象の有無は変わらない

(4)そのようなルールはない

問12 特定化学物質の区分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1) 溶接ヒュームは、管理第2類物質である。


(2) リフラクトリーセラミックファイバーは、管理第2類物質であり、かつ、特別管理物質である。


(3) ホスゲンは、第3類物質である。


(4) 硫化水素は、特定第2類物質であり、かつ、特別管理物質である。


(5) 1,2-ジクロロプロパンは、特別有機溶剤であり、かつ、特別管理物質である。

解答

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(4)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ② 特定化学物質障害予防規則  を参照

(4)硫化水素は特別有機溶剤ではない

特別有機溶剤は覚えるのは大変だが、今回の硫化水素は常温で気体なので溶剤ではないことが判る。少し試験官の優しさが出ている問題と言えます。

問13 特定化学物質障害予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。


(1) 第3類物質であるアンモニアを取り扱う作業については、試験研究のために取り扱うものを除き、作業主任者を選任しなければならない。


(2) 第2類物質であり、かつ、特別管理物質である塩化ビニルを取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、当該物質の空気中における濃度を測定し、その記録を30年間保存するものとされている。


(3) 第1類物質であり、かつ、特別管理物質であるベリリウム化合物を取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、6か月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行い、特定化学物質健康診断個人票を作成し、これを30年間保存するものとされている。


(4) 第2類物質であるシアン化カリウムの粉じんが発散する屋内作業場に設けた局所排気装置については、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、法定の項目について自主検査を行わなければならない。


(5) 第2類物質であるマンガンを取り扱う業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、法令で定める特別の教育を行わなければならない。

解答

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(5)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ② 特定化学物質障害予防規則  を全般に参照

(1)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全管理体制 を参照

第三類でも試験研究のために取り扱うものを除き、作業主任者を選任しなければならない。

(2)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 作業環境測定を行うべき作業場 を参照

(3)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 健康診断 を参照 

(4)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 定期自主検査 を参照

(5)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全衛生教育 を参照

特定化学物質を取り扱う業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、法令で定める特別の教育は必要ない。

 

問14 特定化学物質障害予防規則又は有機溶剤中毒予防規則において規制されている物質Ⓐとそれぞれの規則において規定されている当該物質の区分Ⓑとの次の組合せのうち、誤っているものはどれか。

        Ⓐ ⇒  Ⓑ


(1) クロロホルム ⇒ 特別有機溶剤


(2) ミネラルスピリット ⇒ 第3種有機溶剤等


(3) 二硫化炭素 ⇒ 特別有機溶剤


(4) メチルエチルケトン ⇒ 第2種有機溶剤等


(5) 1,4-ジオキサン ⇒ 特別有機溶剤

解答

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(3)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ② 特定化学物質障害予防規則  を参照

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ④ 有機溶剤中毒予防規則  を参照

(3)二硫化炭素は第一種有機溶剤である。

 

問15 有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、同規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

(1) 屋内作業場において、第1種有機溶剤等を用いて研究の業務を行う場合には、有機溶剤作業主任者を選任しなくてもよい。


(2) 第3種有機溶剤等を用いて屋内作業場で洗浄の業務を行う場合、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。


(3) 屋内作業場において、第2種有機溶剤等を用いて洗浄の業務を行う場合には、当該業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、医師による所定の項目についての健康診断を行わなければならない。


(4) 屋内作業場において、第3種有機溶剤等を用いて洗浄の業務に労働者を従事させる場合における有機溶剤等の区分の色分けによる表示は、青色で行わなければならない。


(5) 有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気を発散するおそれのあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に有機ガス用防毒マスク又は電動ファン付き呼吸用保護具を使用させなければならない。

解答

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(5)

【解説】

(1)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全管理体制 を参照

試験研究業務は除くとされている。

(2)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全管理体制 を参照

第三種有機溶剤でも作業主任者の選任が必要

(3)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全管理体制 を参照

(4)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ④ 有機溶剤中毒予防規則  を参照  

(5)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ④ 有機溶剤中毒予防規則  を参照

有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気を発散するおそれのあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に送気マスクを使用させなければならない。

 

問16 電離放射線障害防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとし、また、被ばく限度に関する経過措置の適用はないものとする。


(1) 放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量は、5年間につき100 mSv 及び1年間につき50 mSv を超えないようにしなければならない。


(2) 管理区域内において女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)の受ける実効線量は、3か月間につき5 mSv を超えないようにしなければならない。


(3) 放射線業務従事者の皮膚に受ける等価線量については、1年間につき500 mSv を超えないようにしなければならない。


(4) 妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の腹部表面に受ける等価線量は、妊娠と診断されたときから出産までの間につき2 mSv を超えないようにしなければならない。


(5) 放射線業務を行う作業場のうち、管理区域に該当する部分については、原則として、3か月以内ごとに1回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を測定しなければならない。

解答

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(5)

【解説】

(1)~(4)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ④ 電離放射線障害防止規則 を参照

(4) 妊娠と診断された女性は内部被ばくと外部被ばくで数値が異なるので注意して欲しい。設問は外部被ばくについて問うている。

(5)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 作業環境測定を行うべき作業場 を参照

放射線業務を行う作業場のうち、管理区域に該当する部分については、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量を測定しなければならない。

 

問17 粉じん障害防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、同規則に定める適用除外及び特例はないものとする。


(1) 法令に基づき設置される局所排気装置の除じん装置は、ヒューム以外の粉じんである場合は、スクラバによる除じん方式とすることができる。


(2) 常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における空気中の粉じんの濃度を測定し、その都度、所定の事項を記録して、7年間保存しなければならない。


(3) 特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、当該粉じん作業に係る粉じんを減少させるため、局所排気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。


(4) 粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。


(5) 常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、原則として、法定の科目についての特別教育を行わなければならない。

解答

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(3)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ④ 粉じん障害予防規則 を参照

(3) 特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

 

問18 事務所衛生基準規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1) 機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。


(2) 室における一酸化炭素の含有率(1気圧、25 ℃ とした場合の空気中に占める一酸化炭素の容積の割合)を、50 ppm 以下としなければならない。


(3) 空気調和設備を設けている場合は、室に供給される空気中の二酸化炭素の含有率(1気圧、25 ℃ とした場合の空気中に占める二酸化炭素の容積の割合)を、5,000 ppm 以下としなければならない。


(4) 空気調和設備を設けている場合は、室に供給される空気中の浮遊粉じんの量(1気圧、25 ℃ とした場合の空気1 m 中に含まれる浮遊粉じんの重量)を、0.15 mg 以下としなければならない。


(5) 室の気積を、設備の占める容積及び床面から4 m をこえる高さにある空間を除き、労働者1人について、10 m 以上としなければならない。

解答

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(3)

【解説】

作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ⑤ 事務所衛生基準規則 を参照

(3)空気調和設備を設けている場合は、室に供給される空気中の二酸化炭素の含有率(1気圧、25 ℃ とした場合の空気中に占める二酸化炭素の容積の割合)を、1,000 ppm 以下としなければならない。

 

問19 酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


(1) 第1種酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。


(2) 相当期間密閉されていた鋼製のボイラー、タンクその他その内壁が酸化されやすい施設の内部における酸素欠乏危険作業は、第1種酸素欠乏危険作業である。


(3) 第一鉄塩類を含有している地層に接する井戸の内部における作業は、第1種酸素欠乏危険作業である。


(4) 酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、原則として、法定の科目について特別の教育を行わなければならない。


(5) 酸素等の濃度が法定の基準を満たすようにするために酸素欠乏危険作業を行う場所を換気するときは、純酸素を使用してはならない。

解答

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(1)

【解説】

(1)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 安全管理体制 を参照

第1種酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

(2)~(5)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ⑤ 酸素欠乏症防止規則 を参照

 

問20 次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、誤っているものはどれか。


(1) 鉛ライニングの業務(遠隔操作によって行う隔離室におけるものを除く。)に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について、医師による健康診断を行わなければならない。


(2) 常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理2又は管理であるものについては、1年以内ごとに1回、定期的に、じん肺健康診断を行わなければならない。


(3) 鉛業務を行う屋内作業場の床等について、鉛等による汚染を除去するため、毎日1回以上、真空掃除機を用いて、又は水洗によって掃除しなければならない。


(4) 炭酸ガス濃度が1.5 % を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。


(5) じん肺健康診断については、その記録の保存期間は5年間である。

解答

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(5)

【解説】

(1)(2)(5)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ① 健康診断 を参照

(3)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ⑤鉛中毒予防規則 を参照

(4)作業環境測定士 労働衛生関係法令 まとめ③ 労働安全衛生規則 を参照

(5) じん肺健康診断については、その記録の保存期間は7年間である。

 

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