第1種衛生管理者 関係法令 まとめ①

 

安全衛生管理体制

総括安全衛生管理者

安全衛生管理体制のすべてを統括する最高責任者

選任すべき事業所:業種の区分に応じた一定規模以上の事業所

業種事業場の規模
(常時使用する労働者数)
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業100人以上
製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業300人以上
その他の業種1,000人以上

選任される者:当該事業所においてその事業の実施を統括管理するものをもって充てなければならない(それに準ずる者ではダメ)

選任の期限:選任すべき事由が発生した日から14日以内

報告の義務:遅滞なくその報告書を所轄の労働基準監督署長に届け出る

代理者:総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。

 

衛生管理者

職場において労働者の健康障害を防止する管理者

選任すべき事業所:業種に関わらず常時50人以上の労働者を使用する事業所

事業所の区分に応じて、次の表に示す衛生管理者を選任しなければならない。

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選任すべき人数は下記に定められている

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選任の期限:選任すべき事由が発生した日から14日以内

報告の義務:遅滞なくその報告書を所轄の労働基準監督署長に届け出る

専属:衛生管理者はその事業場に専属の者を選任しなければならない。2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、当該者のうち1人については、この限りではない。

 

専任:次の表に掲げる事業場においては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者にしなければならない。

   ①常時1,000人を超える労働者を使用する事業場

   ②常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの

労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務

①多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

②多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

③ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

④土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

⑤異常気圧下における業務

⑥削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

⑦重量物の取扱い等重激なる業務

⑧ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

⑨鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務

⑩その他厚生労働大臣の指定する業務

衛生工学衛生管理者:常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第③号から第⑤号まで若しくは第⑨号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務

①多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

②多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

③ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

④土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

⑤異常気圧下における業務

⑥削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

⑦重量物の取扱い等重激なる業務

⑧ボイラー製造等と強烈な騒音を発する場所における業務

⑨鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務

⑩その他厚生労働大臣の指定する業務

「専任すべき業務」と「衛生工学衛生管理者を選任すべき業務」は少し異なる。この異なる点を試験問題にすることが多いようである。

 

産業医

選任すべき人数は下記の通り。

有害業務は次に挙げる業務である(安全衛生規則13条より)

 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

 ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務

 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

 異常気圧下における業務

 さく岩機、びよう打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務

 重量物の取扱い等重激な業務

 ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

 坑内における業務

 深夜業を含む業務

 水銀、素、黄りん、ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務

 鉛、水銀、クロム、素、黄りん、ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

 その他厚生労働大臣が定める業務

赤でマークした業務が、労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務と異なる。問題にでやすい。

衛生管理者の専任/衛生工学衛生管理者の選任/産業医の専属についてまとめましたので活用ください。

 

(安全)衛生委員会

設置すべき事業所:業種に関わらず常時50人以上の労働者を使用する事業所

事業者は、労働安全衛生法第19条により、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。

当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

作業主任者

 

鉛業務で作業主任者の選任が義務付けられている業務は第1号から第10号までである。それ以外は対象外。

別表第四 鉛業務(第六条、第二十一条、第二十二条関係)

一 鉛の製錬又は精錬を行なう工程におけるばい焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の取扱いの業務(鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が五〇リツトルをこえない作業場における四五〇度以下の温度による鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務を除く。次号から第七号まで、第十二号及び第十六号において同じ。)

二 銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程における溶鉱(鉛を三パーセント以上含有する原料を取り扱うものに限る。)、当該溶鉱に連続して行なう転炉による溶融又は煙灰若しくは電解スライム(銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずるものに限る。)の取扱いの業務

三 鉛蓄電池又は鉛蓄電池の部品を製造し、修理し、又は解体する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、ふるい分け、練粉、充てん、乾燥、加工、組立て、溶接、溶断、切断若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務

四 電線又はケーブルを製造する工程における鉛の溶融、被鉛、はく鉛又は被鉛した電線若しくはケーブルの加硫若しくは加工の業務

 鉛合金を製造し、又は鉛若しくは鉛合金の製品(鉛蓄電池及び鉛蓄電池の部品を除く。)を製造し、修理し、若しくは解体する工程における鉛若しくは鉛合金の溶融、鋳造、溶接、溶断、切断若しくは加工又は鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込の業務

 鉛化合物(酸化鉛、水酸化鉛その他の厚生労働大臣が指定する物に限る。以下この表において同じ。)を製造する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、空冷のためのかくはん、ふるい分け、焼、焼成、乾燥若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホツパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務

 鉛ライニングの業務(仕上げの業務を含む。)

 鉛ライニングを施し、又は含鉛塗料を塗布した物の破砕、溶接、溶断、切断、びよう打ち(加熱して行なうびよう打ちに限る。)、加熱、圧延又は含鉛塗料のかき落しの業務

 鉛装置の内部における業務

 鉛装置の破砕、溶接、溶断又は切断の業務(前号に掲げる業務を除く。)

十一 転写紙を製造する工程における鉛等の粉まき又は粉払いの業務

十二 ゴム若しくは合成樹脂の製品、含鉛塗料又は鉛化合物を含有する絵具、ゆう薬、農薬、ガラス、接着剤等を製造する工程における鉛等の溶融、鋳込、粉砕、混合若しくはふるい分け又は被鉛若しくははく鉛の業務

十三 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務(臨時に行なう業務を除く。次号から第十六号までにおいて同じ。)

十四 鉛化合物を含有するゆう薬を用いて行なう施ゆう又は当該施ゆうを行なつた物の焼成の業務

十五 鉛化合物を含有する絵具を用いて行なう絵付け又は当該絵付けを行なつた物の焼成の業務(筆若しくはスタンプによる絵付け又は局所排気装置若しくは排気筒が設けられている焼成がまによる焼成の業務で、厚生労働省令で定めるものを除く。)

十六 溶融した鉛を用いて行なう金属の焼入れ若しくは焼戻し又は当該焼入れ若しくは焼戻しをした金属のサンドバスの業務

十七 動力を用いて印刷する工程における活字の文選、植字又は解版の業務

十八 前各号に掲げる業務を行なう作業場所における清掃の業務(第九号に掲げる業務を除く。)

備考

 「鉛等」とは、鉛、鉛合金及び鉛化合物並びにこれらと他の物との混合物(焼結鉱、煙灰、電解スライム及び鉱さいを除く。)をいう。

 「焼結鉱等」とは、鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずる焼結鉱、煙灰、電解スライム及び鉱さい並びに銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずる煙灰及び電解スライムをいう。

 「鉛合金」とは、鉛と鉛以外の金属との合金で、鉛を当該合金の重量の一〇パーセント以上含有するものをいう。

 「含鉛塗料」とは、鉛化合物を含有する塗料をいう。

 「鉛装置」とは、粉状の鉛等又は焼結鉱等が内部に付着し、又はたい積している炉、煙道、粉砕機、乾燥器、除じん装置その他の装置をいう。

酸素欠乏症と硫化水素中毒

酸素欠乏等危険場所

欠乏等危険場所は労働安全衛生法施行令 別表6に定められている。

そのうち試験問題として硫化水素の発生があるとされているのは③の3と⑨である。

酸素欠乏症と硫化水素中毒の症状

どちらも致死率が高く危険

 

安全衛生教育

安全衛生教育の種類

雇い入れ/作業内容変更時の教育

労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

教育する事項は以下の通りである。

① 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
② 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
③ 作業手順に関すること。
④ 作業開始時の点検に関すること。
⑤ 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
⑥ 整理、整頓(とん)及び清潔の保持に関すること。
⑦ 事故時等における応急措置及び退避に関すること。
⑧ 前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
※ 事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

主な特別教育(衛生関連のみ抜粋)

⑧チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務

⑳の2 作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

㉑高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

㉔再圧室を操作する業務

㉔の2 高圧室内作業に係る業務 

㉖酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

㉘エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

㉙特定粉じん作業に係る業務

㉞廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

㊲石綿障害予防規則に係る業務

 

 

職長教育

安衛法第60条 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

①作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

② 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

③危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

④異常時等における措置に関すること。

⑤その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

※教育すべき項目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

 

安衛令第19条 職長教育を行う必要がある業種は、次のとおりとする。

①建設業

②製造業。ただし、次に掲げるものを除く。

食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)衣服その他の繊維製品製造業紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。)新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

③電気業

④ガス業

⑤自動車整備業

⑥機械修理業

定期自主検査

安衛法第45条(定期自主検査) 

ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。(以下略)

 

政令で定めるものは安衛令第15条に定められてるが、数が多いので試験に出た機械等を挙げておく。

安衛令第15条(定期に自主検査を行うべき機械等) 

法第45条第1項の政令で定める機械等は、次のとおりとする。(抜粋)

⑨局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置で、厚生労働省令で定めるもの

⑩特定化学設備及びその附属設備

⑫ガンマ線照射装置で、透過写真の撮影に用いられるもの

※特定化学設備は特化物の第二類物質もしくは第三類物質を製造し、又は取り扱う設備で、移動式以外のものをいう。

※「局所排気装置やプッシュプル型換気装置」と書いておいて、「特化物の第三類」や「有機溶剤の第三種」の物質を書いてある問題が出ているようである。

「特化物の第三類」や「有機溶剤の第三種」はプッシュプル型換気装置や局所排気装置の設置が求められていないので、その物質のために付けられた局所排気装置等は点検の必要が無い。

特定化学物質の一覧と要求事項

有機溶剤の一覧と要求事項

 

 

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